原状回復の減価償却、入居年数で負担割合を残存価値から考えるチェックリスト

• 費目ごとに、年数を考える対象かどうかを分けたか
• 対象の費目に、耐用年数を当てはめたか（クロス6年など）
• 入居年数（入居日〜退去日）を契約書で確認したか
• 借主負担割合を「(耐用年数−入居年数)÷耐用年数」で計算したか
• 計算の範囲を、毀損した部分（㎡単位）に絞ったか
• 入居時点で新品でなかった可能性を確認したか
• 年数超過でも残る工事費の扱いを、内訳として書けているか
• 畳表・部分補修など、年数を考えない費目を混ぜていないか

数字が絡む説明は、根拠の出し方でほとんど決まります。精算書に「耐用年数6年・入居4年・負担割合33%」と一行入っているだけで、聞かれる回数がぐっと減ります。

なお、耐用年数の当てはめや特約の効力は、契約内容・設備の種類・地域慣習によって扱いが変わります。金額が大きくなりそうなときや、入居者と見解が割れたときは自己判断で押し切らず、ガイドライン本文と契約書を確認し、必要に応じて所属団体の相談窓口や専門家に確認する流れにしておくと安心です。