- その困りごとは、法律・指針・契約書のどの層の話か言えるか
- 解説記事だけで止めず、根拠となる資料名まで下りたか
- 一次情報（法令本文・省庁の公表資料）を見たか
- その資料の公表日・改訂日を確認したか
- 改正の話なら、公布日と施行日の両方を見たか
- 自治体独自のルールがないか確認したか
自社の書式を見直すとき
- 賃貸借契約書のひな形の作成・改訂時期を把握しているか
- 連帯保証を取る場合、極度額の定めが入っているか
- 定期借家を扱うなら、事前説明の書面が別に用意されているか
- 重要事項説明書・管理受託契約書の様式は最新か
- 特約の文言が、いまの考え方と食い違っていないか
- 見直した内容を、社内で共有できる形にしたか
答えるとき
- ガイドラインを「法律で決まっている」と言っていないか
- 断定を避け、確認が要る範囲を分けて伝えたか
- 判断が分かれる論点を、自分だけで結論づけていないか
- 必要なら有資格者・専門家につないだか
- 調べた結果と根拠を、記録に残したか
一度に全部そろわなくて大丈夫です。まずは「これは契約書の話か、法律の話か」を分けて考えるところからで十分です。
この内容は記事「賃貸管理の法令・ガイドラインの基本と、確認でつまずく落とし穴」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ