契約更新・再契約 全体像チェックリスト

動き出す前（最優先）

• 一覧の満了日だけで判断せず、契約書の現物を開いたか
• 普通借家か定期借家かを確認したか（定期借家なら「更新」ではなく再契約）
• 更新条項が合意更新・自動更新のどちらを前提にしているか読んだか
• 過去に手続きをしないまま満了日を過ぎ、法定更新になっている契約がないか
• オーナーに「更新しない意向」がないかを、入居者への案内より先に確認したか

逆算してスケジュールを置く

• 貸主から更新を断る/終了させる可能性がある契約を、満了の12〜6か月前の枠で拾えているか
• 入居者への更新案内の発送目安（満了の2〜3か月前）を決めたか
• 書類の返送期限と、返ってこないときに追いかける日を決めたか

更新条件を契約書で確認する

• 更新料の有無・金額を、記憶や慣習ではなく契約書で確かめたか
• 家賃を据え置くか改定するか、オーナーの意向を確認したか
• 保証（連帯保証人か家賃保証会社か）の扱いと、更新時の手続きを確認したか
• 火災保険の期間が更新に合っているかを確認したか
• 更新事務手数料をもらう場合、契約上の根拠を確認したか

書類と記録

• 契約者・同居人・緊急連絡先の現状を確認したか
• いつ・誰に・何を送ったかを記録に残したか
• 回収した書類を保管し、次回の満了日を登録したか

ここで大切なのは、期限や可否を思い込みで断定しないことです。更新拒絶に必要な正当事由の有無、法定更新後の更新料の扱い、定期借家の再契約の可否や手続きは、契約書の文言、借地借家法の解釈、個別の事情によって変わります。現場で「更新料は必ずいただきます」「この契約は更新できません」と言い切ってしまうと、あとで事実が違ったときに対応も関係もこじれます。判断に迷う場面は、契約書と国土交通省などの一次情報を確認し、必要に応じて専門家やオーナーと相談する流れにしておくと、入居者もあなた自身も守れます。