短期解約違約金は請求できる？早期解約特約の有効性と精算の進め方チェックリスト

• 原契約（更新していれば更新契約書）に特約の条項がある
• 対象期間と金額が、条文で特定されている
• 重要事項説明書にも記載があり、説明の記録が残っている
• 対象期間が長すぎないか確認した（1年未満が実務では一般的）
• 金額が賃料1か月分程度に収まっているか確認した
• フリーレント・礼金ゼロなど、見合う優遇があったかを確認した
• 契約名義が個人か法人かを確認した（法人なら消費者契約法の適用外）
• 定期借家なら、やむを得ない事情による解約にあたらないか確認した
• 入居日と解約日から、対象期間に本当に該当するか日数を数えた

精算書にするとき

• 原状回復費とは別の行にしている
• 項目名に契約書の条項番号を書いた
• 「賃料◯円 × ◯か月分」と計算の根拠を添えた
• 敷金から充当する場合、引き算の過程が見える形にした
• 解約予告期間の不足分がある場合、行を分けている
• 消費税の扱いをオーナー側とそろえた
• 解約連絡を受けた時点で、口頭でも伝えてある

迷いが残るとき

• 満額請求・減額合意・見送りの3案を、オーナーに数字で示した
• 判断をオーナーに委ね、その回答を記録に残した
• 争いになりそうなら、その場で金額を確定させていない

全部そろわなくて大丈夫です。「条項番号を書く」と「原状回復費と行を分ける」の2つができていれば、説明の場面はずいぶんラクになります。