連帯保証の「極度額」、契約書での書き方と確認のポイントチェックリスト

必須（個人保証があるときのみ実施）

• 極度額欄が空欄でない
• 金額が「金○○○円」で特定されている
• 保証範囲の文言に費目（賃料・共益費・遅延損害金・原状回復費・損害／法的費用等）が含まれている
• 保証人本人が金額と範囲を理解して署名・同意している（電子は同意ログ保存）

免除条件

• 保証会社のみ または 法人保証のみ → 極度額チェックは免除（欄は削除 or「設定なし（保証会社利用）」を明記）

追加チェック

• 事業用＋個人保証 → 保証意思宣明公正証書の要否を確認（公式情報で確認）
• 契約本文・特約・別紙で金額／保証範囲の表現に食い違いがない

優先順位（上から順に。1〜2が未了なら締結保留） 1) 極度額の未記入防止 2) 金額の特定（○円） 3) 保証範囲の費目明記（当日までにできる範囲で） 4) 保証人の理解確認（対面説明が難しければ電子署名ログ等で代替）

代替案（当日中にオーナー合意が間に合わない）

• 社内既定（例：居住用18〜24か月）で一旦記載 → 7日以内にオーナー書面追認。不可なら極度額再設定の合意書で差替え

なお、極度額の有効性や更新時の扱いは、個別事情で判断が分かれることがあります。ここでの内容は実務運用の整理です。迷うケースは、契約書の文言を確認のうえ、公式情報で確認し、必要に応じて弁護士や所属団体へ相談してください。

更新の段取りに迷ったら、更新案内はいつ出す？通知時期の逆算スケジュールや、更新料はいくら？契約書と地域慣習から確かめる手順も参考になります。